中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型/一般型)

省力化補助金で、人手不足を投資で解決する。
対象・補助額・申請の流れを専門家が解説。

省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)は、ロボットやITツール等の導入で人手不足を解消し、生産性を高める設備投資を支援する制度です。

「カタログ注文型」と「一般型」の2類型があり、自社に合うのはどちらか、いくら補助されるか、何から始めればよいかを、認定経営革新等支援機関・行政書士がわかりやすく整理します。

2類型
カタログ注文型/一般型
最大1,000万円〜
カタログ型 補助上限(賃上げ特例で増額)
1/2〜2/3
補助率(事業者区分により異なる)

※ 補助率・上限額・スケジュールは公募回により変動します。最新情報は公募要領をご確認ください。

一般型・最新公募
第7回公募:2026年6月5日 公募開始(受付7月上旬〜予定)
申請受付は7月上旬〜締切は7月下旬の予定。gBizIDプライムの取得には時間がかかるため早めの準備を。
カタログ注文型・随時申請
受付期間を2027年3月末頃まで延長
2026年3月19日の制度改定で補助上限額を引上げ・収益納付を撤廃。随時申請が可能です。
SECTION 01

省力化補助金とは

まず「何を支援する制度か」を2文で押さえましょう。

Q. 省力化補助金とは?

省力化補助金(正式名称:中小企業省力化投資補助金)とは、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者が、ロボット・IoT・ITツール等を導入して業務を自動化・効率化する設備投資を支援する補助金です。省力化により少人数でも生産性を維持・向上できる事業体制づくりを後押しします。「省力化投資補助金」「省力化・省人化補助金」とも呼ばれます。

目的|人手不足の解消

人が担っていた作業を減らし、限られた人員でも同じ成果を出せる持続可能な体制づくりを支援します。賃上げの原資となる生産性向上を後押しする制度です。

対象|中小企業・小規模事業者

中小企業基本法上の中小企業者等が対象です。個人事業主も要件を満たせば申請できます。対象者区分は公募回で見直されるため最新要領の確認が必要です。

2類型|選んで申請

登録製品から選ぶ「カタログ注文型」と、自社課題に合わせ自由設計する「一般型(オーダーメイド)」の2類型。目的に合わせて選択します。

制度の基礎知識をさらに詳しく →

SECTION 02

カタログ注文型と一般型の違い

最大の分岐点は「導入する設備を、カタログから選ぶか・自由に設計するか」です。

比較項目カタログ注文型一般型(オーダーメイド)
設備の選び方公式カタログ登録製品から選ぶ自社の業務に合わせ柔軟に選定・専用設計も可
申請のしやすさ比較的シンプル事業計画書の完成度が採択率に直結
申請のタイミング随時申請(2027年3月末頃まで)公募回ごとの締切制(第7回 2026年6月5日公募開始)
補助上限額(目安)従業員規模で500万〜1,500万円従業員規模で750万〜8,000万円(賃上げで最大1億円)
向いている企業規格化された省力化設備で課題が解決する場合独自の工程をまとめて省力化したい場合

※ 上限額・補助率・スケジュールは公募回や事業者区分で変動します。詳細は各類型のページおよび公募要領をご確認ください。

一般型を詳しく カタログ注文型を詳しく
TOOL

2類型かんたん診断

3つの質問に答えると、まず検討すべき類型の目安が分かります(あくまで簡易判定です)。

QUESTION 1 / 3

診断結果

詳しく見る →

本診断は一般的な傾向に基づく簡易的な目安です。最終的な類型・対象可否の判断は、公募要領および専門家への相談に基づいて行ってください。

SECTION 03

補助額・補助率の目安

カタログ注文型は2026年3月19日の改定で、従業員20人以下の補助上限額が引き上げられました。一般型は規模・投資内容に応じて最大1億円までを支援します。

カタログ注文型|従業員数別の補助上限額(改定後)

5人以下
500万円
(賃上げ特例)
750万円
6〜20人
750万円
(賃上げ特例)
1,000万円
21人以上
1,000万円
(賃上げ特例)
1,500万円

一般型|従業員数別の補助上限額

5名以下
750万円
(賃上げ特例)
1,000万円
6〜20名
1,500万円
(賃上げ特例)
2,000万円
21〜50名
3,000万円
(賃上げ特例)
4,000万円
51〜100名
5,000万円
(賃上げ特例)
6,500万円
101名以上
8,000万円
(賃上げ特例)
1億円
補助率 1/2 小規模・再生事業者は 2/3 賃上げ特例:事業場内最低賃金+3.0%以上

( )内は「大幅な賃上げ」を行う場合の上限額です。補助上限額は各交付申請時点の従業員数・賃上げ特例の有無で決まります。一般型は規模・内容により上限が異なります。最新の金額・要件は公式の公募要領でご確認ください。

一般型の補助額シミュレーターを使う →

SECTION 04

申請の流れとgBizID

電子申請(jGrants)にはgBizIDプライムが必須。取得に時間がかかるため最初に着手します。

1

gBizIDプライムの取得

電子申請に必須のアカウント。取得まで日数を要するため、検討と並行して早めに申請します。

2

類型の選択・製品/計画の準備

カタログ型は対象製品と販売事業者を選定。一般型は事業計画書を作成します。

3

電子申請(jGrants)

必要書類をそろえてオンラインで申請。要件・添付の不備が不採択・差戻しの主因です。

4

交付決定 → 発注・導入

交付決定後に発注・納品・支払い。決定前の発注は補助対象外となるため順序に注意します。

5

実績報告 → 補助金の受給

導入実績と証憑を報告し、審査を経て補助金が入金されます。

申請の流れ・準備チェックリストを見る →

SECTION 07

他の設備投資・補助金制度との違い

「設備投資の補助金」は他にもあります。目的や投資規模で適した制度が変わります。

省力化補助金は「人手不足の解消・省力化」に目的を絞った制度です。設備投資を支援する補助金は他にもあり、目的や投資の規模によって適した制度が異なります。代表的な制度との違いを整理します。

制度主な目的省力化補助金との違い
ものづくり補助金革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善開発・革新性が軸。省力化補助金は人手不足の解消が軸で、登録製品から選ぶカタログ注文型があり申請が比較的手軽です。
大規模成長投資補助金賃上げに向けた大規模な成長投資(投資額が大きい案件向け)投資規模が大きく中堅企業も対象。省力化補助金は中小企業・小規模事業者が中心で、投資規模も比較的小さめです。
IT導入補助金業務効率化・DXに資するITツールの導入ソフトウェアが中心。省力化補助金はロボット等のハード設備を含む省力化投資が対象になります。

※ 各制度の対象・要件・スケジュールは年度や公募回により変動します。詳細は各制度の公式情報をご確認ください。

どの制度が自社に適するかは、投資の目的・規模・対象経費によって変わります。比較に迷う場合は、ものづくり補助金との違い大規模成長投資補助金との違いの解説、または無料相談をご活用ください。

SECTION 06

よくある質問

省力化補助金はいつまで申請できますか?
申請できる期間は類型によって異なります。カタログ注文型は随時申請を受け付けており、2026年3月19日の制度改定により受付期間が2027年3月末頃まで延長されました。一般型は公募回ごとの締切制で、第7回は2026年6月5日に公募が開始されました(受付は7月上旬〜の予定)。いずれも回や時期により変動するため、最新の公募要領で締切をご確認ください。
カタログ注文型と一般型はどちらを選べばよいですか?
導入したい設備が公式カタログに登録された製品で足りる場合はカタログ注文型が、自社の業務に合わせた専用設計(オーダーメイド)を含む設備を導入したい場合は一般型が適しています。カタログ注文型は申請が比較的シンプルで随時申請が可能、一般型は事業計画書の完成度が採択を左右します。本ページの「2類型かんたん診断」で目安を確認できます。
個人事業主でも省力化補助金の対象になりますか?
中小企業基本法上の中小企業者等に該当すれば、個人事業主も申請の対象となり得ます。ただし対象者の区分や要件は公募回ごとに見直されるため、対象可否はご自身の状況と最新の公募要領に基づく確認が必要です。判断に迷う場合は無料相談をご利用ください。
補助金の採択は保証されますか?
いいえ。補助金は審査を経て採択が決まる制度であり、採択を保証することはできません。当事務所は審査の視点を踏まえた事業計画の作成や要件確認を通じて採択の可能性を高める支援を行いますが、結果を確約するものではありません。
省力化補助金とものづくり補助金は何が違いますか?
ものづくり補助金が革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善を広く支援するのに対し、省力化補助金は「人手不足の解消・省力化」に目的を絞った制度です。省力化補助金には登録製品から選ぶカタログ注文型があり、比較的手軽に申請できる点も特徴です。目的によって適した制度が異なるため、迷う場合は無料相談をご利用ください。
省力化補助金は他の補助金と併用できますか?
原則として、同一の経費に対して国の複数の補助金を重複して受給することはできません。対象経費が明確に分かれていれば、別事業として他の制度を活用できる場合もあります。併用の可否は経費区分や各制度の公募要領により判断が分かれるため、事前の確認が必要です。
申請してから補助金が入金されるまで、どのくらいかかりますか?
一般型では、申請から入金まで約10か月〜1年半程度が一つの目安です。交付決定後に発注・納品・支払いを行い、実績報告と審査を経て入金される後払い(精算払い)の仕組みのためです。スケジュールは公募回により変動するため、最新の公募要領もあわせてご確認ください。
後払いとのことですが、設備代金は先に全額用意が必要ですか?
はい。原則として後払いのため、設備代金は事業者がいったん全額を支払い、後日に補助分が入金されます。資金繰りに不安がある場合は、金融機関のつなぎ融資などの活用も選択肢となります。発注は必ず交付決定の後に行ってください(決定前の発注は補助対象外です)。
補助金を受け取った後にやるべきことはありますか?
補助事業の完了後も、一定期間は事業化状況報告などが求められるのが一般的です。補助金で取得した財産には処分制限が設けられる場合もあります。報告義務を怠ると交付の取消や返還を求められるリスクがあるため、受給後の手続きも見据えて計画しておくことが大切です。
省力化補助金は課税の対象になりますか?
補助金は原則として益金(収入)に算入され、課税の対象となります。固定資産の取得分については、要件を満たせば圧縮記帳により課税の繰り延べを利用できる場合があります。具体的な税務処理は公募回や個別の状況で異なるため、税理士へご確認ください。
Let us handle the paperwork. You get the funding.

自社が対象か、いくら補助されるか。
まずは無料相談で確かめましょう。

「うちの設備は対象?」「どちらの類型?」という段階からで大丈夫です。認定経営革新等支援機関・行政書士が、対象診断から申請まで伴走します。

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お電話(通話無料):0120-121-147(平日 9:30〜18:30)
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